時効 の 更新 - 債権法改正に伴う時効管理の実務上の留意点

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消滅時効期間は5年か10年か(保証協会や信用金庫などについて)

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債権法改正に伴う時効管理の実務上の留意点

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地役権の時効の完成猶予、更新 相対効? 絶対効?

ただし,これらの消滅時効も,厚生労働省の「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」において,時効期間を5年に統一することについて議論されており,今後の動向が注目されます。

  • 以下同じ。

  • )の書面が裁判所に提出されたときは、その時に時効の 完成猶予又は法律上の期間の遵守のために必要な 裁判上の請求があったものとする。

時効

通常の民事再生の場合、確定した再生債権については、再生債権者表の記載は確定債権と同一の効力があり、時効期間が10年に延長されるという規定(民事再生法180条2項)がありますので、時効期間は10年に伸長されます。

  • 消滅時効とは 消滅時効とは、権利が一定期間行使されない場合、権利を消滅させる制度です。

  • 旧民法のルール|時効の停止 旧民法下での時効の停止事由は、以下のとおりです。

経過措置規定~消滅時効についての特則

権利についての協議を行う旨の書面による合意(151条1項) 以下のうちいずれか早い時まで• これが、時効の完成猶予です。

  • 愛知県弁護士会 会員• 前記のとおり,権利が確定せずに裁判上の請求等が終了した場合,申立ての取下げや手続の取消しによって強制執行等が終了した場合,仮差押えや仮処分の場合などには,更新の効果は生じないものの,時効の完成猶予の効果は生じます。

  • 2 定期金の債権者は、時効の更新の証拠を得るため、いつでも、その債務者に対して承認書の交付を求めることができる。

時効の更新(中断)とは?

誤解が多いので注意が必要です。

  • 消滅時効の期間の計算は4月1日から開始されます。

  • しかし,新民法の「時効の更新」・旧民法の「時効の中断」は,更新事由・中断事由が生じることにより,その時までに時効が進行してきたという事実が法的効力を失い,その事由が終了した時から新たに時効が進行するというものであって,時効が完成した後に新旧民法147条の各事由が生じても,時効の更新・時効の中断が生じることはないため,借金の消滅時効が完成した後の「支払督促」の確定により,その消滅時効が更新・中断することはないんです。

【時効において新概念「完成猶予」と「更新」】民法改正2020年4月1日施行の基本と要所の解説(147条)

ただし、申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合は、この限りでない。

  • 4 第一項の合意がその内容を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。

  • 起算点 時効期間 該当例 原則 権利を行使することができる時から 10年 下記以外の債権全般 職業別 1年 飲食料、宿泊料 2年 弁護士、公証人の報酬、小売商人・卸売商人などの売掛代金 3年 医師・助産師の診療報酬 商事 5年 商行為によって生じた債権 しかし、時効期間が職業によってばらばらでわかりづらく、また区別する合理性もないということが指摘されていました。

時効の更新(中断)とは?

例えば,前記アで後者の解釈(=仮差押え発令により「事由」が終了するとの解釈)に立った場合に,仮差押え決定等の発令後6か月以内に協議を行う旨の書面による合意をすることで,時効の完成猶予が認められるのかという点が問題となり得ます。

  • 支払い督促に仮執行宣言が付されて、債務者がその送達後2週間以内に督促異議の申立をしないことにより支払督促が確定したときや、和解・調停が成立したときなどにも、同様に時効が更新されます(民法147条2項)。

  • 承認による更新 時効更新事由としては,上記のほか,「承認」があります。




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